不動産売買のＱ＆Ａ
不動産取引には専門用語や慣習があるため
戸惑うことも多いかもしれません。まずは予備知識から…
Ｑ１ 仲介手数料とは？
不動産業者を仲介にして不動産の取引をした時に業者に支払う報酬の額です。
金額は宅地建物取引業法によって次のように限度額が定められています。
200万円以下の金額 -------------- 金額×5%＋消費税
200万円超400万円以下の金額 --- 金額×4%＋消費税
400万円超の金額 ----------------- 金額×3%＋消費税
Ｑ２ 媒介契約にはどんな形態があるの？
１．一般媒介契約 --- 複数の不動産業者に売却を依頼することができます。
２．専任媒介契約 --- 一社しか売却を依頼することはできません。但し売主が直接買主を見つけた場合は、不動産業者を介さずに当事者だけで契約をすることが可能です。
３．専属専任媒介契約 --- 専任媒介よりも売主にとって制約が厳しく、直接買主を見つけても不動産業者を介して売却しなければなりません。
Ｑ３ 不動産購入時にどのような諸費用が必要になる？
. 登記代
土地や中古住宅の場合は所有権移転登記料、新築の場合は建物の表示、保存登記料が必要です。
また、借入をおこす場合は抵当権設定登記料が必要です。司法書士に依頼する場合がほどんどですが、その場合、手数料が別途かかります。価格は物件の評価額によって変わってきます。
.印紙代
売買契約書には物件価格に応じた収入印紙を貼
付しなければいけません。
詳細は次の通りです。（令和2年2月現在）
《印紙代》
100万円超 500万円以下 --- 1,000円
500万円超 1,000万円以下 --- 5,000円
1,000万円超 5,000万円以下--- 10,000円
5,000万円超 1億円以下--- 30,000円
. 借入費用
住宅ローンを利用して物件を購入する場合借入申し込みのために、事務手数料、保証料等の費用が必要となります。また、金融機関、その取扱い商品によって必要経費は異なりますのでご注意下さい。
. 公租公課の精算
所有権移転した当該年度の固定資産税・都市計画税額の引渡し時以降分を計算し、売主に精算します。
. 不動産取得税
購入後にかかる税金として不動産取得税があります。但し、取得した物件によって軽減措置が設けられている場合がありますので、担当者までご相談ください。
上記のような費用が必要となる為、ある程度余裕をもった資金計画をおすすめします。
Ｑ４ 物件の情報収集はお店に行かないと入手できない？
物件情報は店頭で展示している他、チラシ・ホームページといった媒体を利用し広く公開しています。時間がとれない方、気軽に調べたいという方でも簡単に情報収集が可能です。しかし、さらに詳しい情報を知りたい場合は、直接ご来店、お問い合わせ頂くのがよいでしょう。
